現在、6つの取り組みを行っています。

① 令和6年6月から施行の介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を取得しています。

※経験年数、勤続年数に応じて、幅広い職種に手当がつきます。

＜例＞

※介護福祉士のみ経験年数とします。
※資格手当を含みます。
※また、支援補助金として、勤続年数5年未満2,000円、10年未満4,000円、10年以上7,000円が上乗せされます。

・理学療法士、作業療法士、管理栄養士等介護職員、看護職員以外の職員も、勤続年数等キャリアを評価し手当がつきます。
・短時間勤務の場合も勤務時間に応じて手当がつきます。

② 介護補助員、介護ロボット等を導入し、介護職員の負担軽減に努めています。

※身体介護以外の業務（ご利用者の話し相手や食事の配膳、掃除等）は介護補助員も行いますので、介護職員は専門的な介護業務に専念できます。
更に、介護ロボットやセンサー等の導入により、業務の効率化、研修などによる腰痛対策に努めます。

③ 法人で認められる研修費用は法人が負担、資質向上に努めていただけます。

※キャリアアップシステムを導入し、人材育成の理念や能力開発のための研修体系を示し、個々のキャリア形成を支援します。
※働きながら資格取得（介護福祉士、介護支援専門員）を目指す職員が沢山います。
※未経験者の方も研修制度を利用してスキルアップをしますので、安心して働くことが出来ます。
※施設内勉強会・外部研修の多くは業務時間を利用しています。

④ 障がいのある方も安心して働けるような職場環境つくりに努めています。

※柔軟な勤務シフト・就労後の定期的な面談の実施等のサポートをしますので、安心して働くことができます。

⑤ 法人全体で事故に取り組む体制を整えています。

※法人各事業所から選任される学識経験者によるリスクマネジメント委員会を設置し、委員会の中で事例検討を行い、事故の発生・再発の防止の情報を共有し、事故に取り組む体制を整えています。
※事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制を整備します。

⑥安心して働ける労働環境を整備しています。

※他産業から転職された介護未経験の方への支援策も充実させており、エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入しております。
※全職員に対して健康診断、ストレスチェックを実施し職員の健康管理に努めると共に、有給休暇取得でリフレッシュしやすい環境を整備しています。
※各事業所共同で採用を行い、意向や職員の質をふまえ、適材適所の配置となるようにします。
※育児休暇の取得又は介護休暇等の休業制度の充実に努め、産休明けの職員は関連法人の託児施設をご利用いただけます。
※退職後の再雇用の構築、65歳以上の方を積極的に雇用しています。
※業務マニュアルの作成や、記録・報告様式等による情報共有により、作業負担を軽減します。
※会議等により、職員からの意見を聞き、職場環境の改善又ケア内容の改善、ケアの好事例の情報を共有します。