1. 当事業所が提供するサービスについての相談窓口

電話　0585-35-2977

2. プラザ21おおの居宅介護支援事業所の概要

(1)事業所指定番号およびサービス提供地域

(2)営業時間

＊日曜日、国民の祝日及び12月30日～1月5日は休業

3. 居宅介護支援の申し込みからサービス提供までの主な内容

4. 利用料金

(1)利用料金

要介護認定を受けられた方は、介護保険制度から全額給付されますので、自己負担はありません。
＊保険料の滞納等により、法定代理受領ができなくなった場合、要介護状態に応じて1ヶ月あたり下記の自己負担が発生します。
　ただし、当事業所から居宅介護支援提供証明書を発行します。
　この証明書を後日住所地の役場（介護保険担当窓口）に提出しますと全額払い戻しを受けられます。

居宅介護支援費(介護報酬)の算定構造

＊居宅介護支援費基本部分同様、加算においても原則自己負担金は発生いたしません。
　ただし、交通費についてはこの限りでではありません。

(2)交通費

通常サービス提供区域(揖斐郡大野町、揖斐郡揖斐川町但し旧谷汲村、旧久瀬村、旧春日村、旧坂内村、旧藤橋村を除く)にお住まいの方は
無料です。上記以外の地域の方は、介護支援専門員が訪問するための交通費の実費が必要になる場合があります。

(3)解約料

ご利用者はいつでも契約を解約することができ、一切料金はかかりません。

5. サービスの利用方法

(1)サービスの利用開始

まずは、お電話でお申し込みください。当職員がお伺いします。
契約を締結した後、サービスの提供を開始します。

(2)サービスの終了

1. ご利用者の都合でサービスを終了する場合

   文書でお申し出くださればいつでも解約できます。

2. 当事業所の都合でサービスを終了する場合

   人員不足等やむ得ない事情により、サービスを終了させていただく場合があります。
   その場合は、終了1ヶ月前までに通知するとともに、地域の他の居宅介護支援事業所をご紹介いたします。

3. 自動終了

   以下の場合は、双方の理由がなくても、自動的にサービスを終了いたします。

   • ご利用者が介護保険施設に入所した場合。
   • 介護保険給付でサービスを受けていたご利用者の要介護認定区分が、非該当(自立)となった場合。
   • ご利用者がお亡くなりになった場合。

4. その他

   ご利用者又はそのご家族が当事業所や当事業所の介護支援専門員に対して、この契約を継続し難いほどの背信行為を行った場合は、文書で通知することにより、直ちにサ－ビスを終了させていただく場合があります。

6. 当事業所の居宅介護支援の特徴

(1)運営の方針

要介護該当者の「自立支援」を目標に、介護保険下での介護サービスを適切に利用できるよう、ご利用者の意向をもとに心身の状況、
生活環境などを考え、サービスの種類、内容を定めるよう誠意をもって行います。

(2)サービス利用のために

7. サービスの内容に関する苦情

1. 当事業所ご利用者様相談・苦情担当

   当事業所の居宅介護支援に関するご相談・苦情および居宅サービス計画に基づいて提供している
   各サービスについてのご相談・苦情を承ります。

   担当：プラザ21おおの居宅介護支援事業所
   TEL：0585-35-2977
   介護支援専門員：佐久間由美子

   ＊24時間対応可　(時間外　0585-35-0088)

2. ご意見箱へ

   ご相談・苦情内容を記入した用紙を備え付けの「ご意見箱」にお入れ下さい。
   用紙の形式は自由ですし無記名での投函も承ります。

3. その他

   当事業所以外に、各市町村又は国保連合会の窓口に苦情を伝えることが出来ます。

   大野町役場	電話番号　0585-34-1111
   岐阜県国民健康保険団体連合会　介護保険課	電話番号　058-275-9826

8. 公正中立な立場での業務実施について

当事業所は、ご利用者のサービス事業者選択への支援を行うにあたっては、ご利用者の希望、必要性に反して
特定の事業者・法人への利益誘導を行うことがないよう、その選定または推薦に関しては公正中立に行います。

9. 個人情報の利用について

(1)当事業所で得た個人情報については、これを厳重に管理すると共に保存の必要性がなくなった時点でこれを速やかにかつ
　適正に処分いたします。

(2)当事業所で得た個人情報は下記目的に限って使用いたします。

1. 居宅介護支援業務および介護予防支援業務の遂行
2. サービス担当者会議での情報共有
3. 各サービス担当者および主治医との情報共有
4. 当事業所内でのカンファレンス・ミーティング
5. 関連学会、研修会での匿名下での発表
6. その他公官庁等の法律法令上の照会時
7. 病院又は診療所に入院するに当たって、治療に有益と思われる心身の状況や生活環境等の
   当該ご利用者様に係る必要な情報提供

(3)なお、ご本人に生命の危機等重大な危険が迫っている場合は、この限りではありません。　(救急病院への情報伝達など)

(4)また、利用目的が変更される場合は事前に変更事由を説明し、変更届に同意した上で利用変更いたします。

10．事故発生時の対応等

当事業所がご利用者に対して行う居宅介護支援の提供により、事故が発生した場合には、速やかにご利用者のご家族、市町村に連絡を行うとともに必要な措置を講じます。また、当事業所がご利用者に対して提供しました居宅介護支援により、損害賠償をすべき事故が発生した場合には、
損害賠償を速やかに行います。

11. 当事業所が所属する医療法人社団「康誠会」の概要